学校経営方針
１ 綱 領
２ 教育目標
人間尊重の精神を身につけ、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな生徒を育成するとともに、
商業教育を通して地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人を育成する。
３ 本校が目指す学校
（１）創立１２３年を誇る商業教育の伝統校として、学科に応じてマーケティング・マネジメント・
会計・ビジネス情報の実践的能力と職業人としての高い倫理観、法令遵守の精神を身につけ社
会の期待に応えられる有為な人財の育成を目指す。
（２）学習活動と部活動を両立させ、充実した高校生活を送ることで就職にも進学にも強い高等学
校として中学生から「選ばれる高等学校」を目指す。
（３）本県商業教育の拠点校として、学ぶ意欲や主体的に探究する力の向上を目標とした先進的な
取り組みを教育実践に取り入れ、高い教育力を持つ教育のプロ集団からなる学校を目指す。
（４）家庭、地域社会および関係機関との連携を強化し、特色ある教育活動の充実を目指す。
４ 重点目標
（１）教員の専門性・指導力・授業力の向上
ア 授業の充実
(ｱ) 授業は「チャイムで始め、チャイムで終わる」。
(ｲ) 基礎・基本の徹底と進学や就職に必要な学力を習得させるために知識及び技能の習得
と思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力の育成に向けた教材研究の深化に努め、
「生徒がわかる授業」、「丁寧な授業」、「言語活動を充実させた授業」、「主体的・
対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」等を実践する。
(ｳ) 理解不足の生徒へは、個別指導などきめ細かな指導を計画的に実施する。
(ｴ) 生徒が主体的・対話的・協動的に参加することを意識した授業を実践し、生徒の課題
発見及び課題解決能力、コミュニケーション能力と自己有用感を育成する。
(ｵ) 資格取得を奨励し、チャレンジ精神と自己効力感を育成する。
イ 研修の充実
(ｱ) 校内研修の企画・運営、校内外の研修へ積極的に参加し授業力向上を目指す。
(ｲ) 互見授業を常態化し、校内研究授業体制を充実する。
ウ 高大連携を一層推進し、商業教育のあたらしい方向性を確立する。
（２）生徒指導・特別活動・道徳教育等の充実
ア 爽やかな挨拶ができ、服装・容儀が常に清潔で社会マナーを身につけた生徒を育てる。
イ 学校生活におけるあらゆる場面をとらえ、倫理観の醸成を図り、いじめや問題行動を防止
する。
ウ 部活動等を通し、何事にも積極的にチャレンジする精神と仲間を思いやる気持ちを涵養す
る。
エ 生徒理解に基づいた教育相談、ケア体制の充実を図り、親身になって対応する。
オ 道徳教育を推進する指導体制及び全体計画の整備を充実する。
（３）進路指導の充実
ア 自らの生き方を考え、社会的・職業的自立ができるよう３年間を見通した進路指導計画を
立案し、望ましい勤労観や職業観の育成を図る。
イ 生徒が企業・大学・専門学校等の情報収集に努め、進路意識の醸成を図るとともに卒業後
の進路のミスマッチを防止する。
ウ 就職試験や大学入試に有効な資格取得、検定試験の精選と計画的補習体制を充実する。
エ 教員が企業の情報収集に努め、優良企業との良好な関係を保持するとともに、新たな企業
の開拓を進める。
（４）キャリア教育と体験的学習の充実
ア 生徒がもつ可能性、能力、価値観を自ら考えさせ、発見させるために、様々な体験活動を
重視し、積極的に参加する機会を与える。
イ 面談ノートを活用した生徒とのきめ細かな面談を通して生徒理解に努め、生徒の自己理解
を促しながら現在及び将来の生き方を考えさせる。
ウ「課題研究」、「起業体験プログラム」、「台湾の高校生との協働学習」、「ビジネスにお
けるＡＩの活用に関する学習」などを活用し、コミュニケーション能力、プレゼンテーション
能力及びＩＣＴ活用能力の育成、アントレプレナーシップ、グローバルなビジネス感覚を育
くむ教育を推進する。
エ インターンシップの充実と深化を図り、自己理解と望ましい職業観を育成し、社会人基礎
力を意識した教育を実践する。
オ ボランティア活動の積極的参加を促し、生徒の道徳的実践力を高める。
（５） 保護者・地域から信頼される学校づくり
ア 保護者との連携を強化し、生徒の健全育成のために情報の共有化を図り、ＰＴＡ活動を活
性化する。
イ 中高連携により、明確な目標意識を持った生徒の受け入れと中学生から選ばれる魅力ある
学校づくりを目指す。
ウ 開かれた学校として、情報発信を積極的に行い、地域との連携を一層充実させる。
エ 教職員が、生徒の模範となる服装・言葉遣い・行動等に留意し、品位のある学校を目指す。
オ 保健・安全指導を通して、心身ともに健康で安全な生活を営む態度の育成に努める。
カ 学校危機管理意識の高揚および危機管理体制の確立と対応能力の向上に努める。
キ 会計担当者は会計管理者であるとの自覚を持ち、私費会計の徴収・執行等の適正化を図る。
ク 教育公務員として法令及び服務規律を遵守し、生徒や保護者・地域住民から信頼を得られ
る行動をする。
（６）学校における働き方改革への対応
ア 教職員の勤務時間に関する意識改革と長時間労働による健康障害の防止に努める。
イ 長期休業期間中に閉庁日を設けるなど、教職員がまとまった休暇を取りやすい環境を構築
する。
ウ 「部活動に係る活動方針」を踏まえた部活動の適切な運営、指導体制の確立に努める。
エ 教職員がＩＣＴの活用を推進する。
